株にかかる税金が知りたい!

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株にかかる税金が知りたい!

  • 公開日:2022.08.01

    更新日:2022.08.03

    株式投資を始めようとしたはいいものの、税金などとられるのでは?

    よくわからないから、という理由で株式投資を始められていない方は多いのではないでしょうか。
    今回は、株式投資で発生する税金の仕組みをご紹介します。

    株式投資で得た利益に発生する税金の種類

    株式投資で得た利益には「譲渡益課税」と「配当課税」の、2種類の税金が発生します。

    ❶譲渡益課税

    譲渡益課税は、株式が購入価格よりも高く売れた場合に発生する課税です。

    譲渡益課税の税率は20.315%、所得区分は譲渡所得です。

    譲渡益課税の課税対象期間は、1月1日~12月31日までの1年間です。売却利益から購入費用や手数料を差し引いた分にのみ課税される仕組みになっています。

     譲渡益は申告分離課税となっているため、源泉徴収を自動でしてくれる「特定口座」を使用しない場合は確定申告が必要です。

    ❷配当課税

    配当課税は、上場株式などの購入で企業から分配金や配当金を受け取った際に発生する課税です。税率は20.315%、区分は配当所得です。

    配当金や分配金は、口座振込時に税率分を差し引きされる「源泉徴収課税」なので、自分で税額を計算したり、納税の手続きをしたりする必要はありません。

    ただし、あくまで原則であり、確定申告を選択したほうが良いケースもあります。

    その場合は以下の2つから選びます。
    ・総合課税:全ての所得と合算する方法
    ・申告分離課税:株式投資で得た所得を他の所得と分離する方法

    配当金や譲渡益にかかる税金の計算方法

    配当金や譲渡益がいくらになるのかを明確に知りたい場合や、確定申告にあたり納税額を把握する必要がある場合は、以下の方法で計算できます。

    ❶配当金の税額計算方法

    ・配当金額-株式を購入するための借入金の利子=利益
    ・利益×20.315%=納める税額

    配当金の金額を計算する際、株式を購入するための借入金があれば、利子分は控除可能です。利益に対し20.315%の税金がかかるので、マイナス分を差し引いて10万円残った場合の税額は2万315円になります。

    ❷譲渡益の税額計算方法

    ・譲渡価額-取得価格-売却手数料等=譲渡益の金額
    ・譲渡益×20.315%=納める税額

    例えば、200万円(手数料込)で買った株を売って手元に250万円が残った場合、差額の50万円に税率をかけて計算します。

    口座の種類で変わる確定申告の必要性

    株で利益が出た場合は「税金」がかかり、原則として「確定申告」をして税金を払う必要があります。ただし、株初心者の方なら「確定申告」はハードルが高い、面倒だと感じる方も多いでしょう。

    そこでおすすめなのが、証券会社に税金を「源泉徴収」をしてもらう方法です。これなら、確定申告をする必要がなく、とっても便利です。

    証券会社に口座登録の申し込みをする際、入力フォームに「特定口座利用の申し込み」という項目があります。その際、「特定口座・源泉あり」「特定口座・源泉なし」「一般口座」という3つの選択肢があるので、そこから「特定口座・源泉あり」を選びましょう。

    それだけで、株式投資で利益が出た場合、証券会社が税金を源泉徴収してくれるようになり、確定申告の必要がなくなります。

    一般口座と特定口座の違い

    一般口座

    一般口座は、NISA口座や特定口座で管理していない上場株式などを管理する口座です。

    一般口座で発生する譲渡益に関して、証券会社は税金の計算や申告手続きなどをしません。確定申告が必要な場合は、株の損益や税金の計算などを全て自分でできるように準備しましょう。

    確定申告の必要性は、所得の種類や条件によっても異なります。

    例えば、一般的な会社員や公務員の場合、給与収入が2,000万円以下の方は給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。

    特定口座(源泉徴収なし)

    【メリット】
    ・20万円以下の利益の場合、確定申告が不要
    ・20万円以下の利益は無税のため、すでに徴収された税金を取り戻す手続きが不要

    【デメリット】
    ・20万円を超えると都度税金を差し引かれないため、翌年3月の確定申告時に一度に支払うことになる
    ・20万円を超えると確定申告が必要
    ・確定申告時に気をつけないと、会社の給与から株の税金を払うことになる

    ■特定口座(源泉徴収あり)

    【メリット】
    ・税金を自動で支払ってくれる
    ・確定申告の必要が無い
    ・利益が出ても扶養から外れない

    【デメリット】
    1ヶ所給与であれば「給与のほかに利益が20万円以下の場合」には税金の支払いが不要であり、自動で納められることもないため、小額投資をおこなう方や、長期投資で毎年利益確定額が小さい方に便利な口座です。

    ただし、2ヶ所給与の場合には「主たる給与以外の給与に加えて20万円以下の場合」には税金の支払いが不要となることから、該当するケースが少ないと思います。

    まとめ

    知識不足により、せっかく始めた株式投資で面倒なことになってしまったり、思わぬことで損を被らないように、税金や確定申告が発生する場合を覚えておきましょう。

    そのうえで、なるべく最初のうちは自分に負担がかからない方法で株式投資を始めてみることをおすすめいたします。