“経営管理”領域に特化し、人材を囲い込みサービスを網羅するプラットフォームを展開

1990年創業の株式会社MS-Japanは、管理部門および士業に専門特化した国内最大級の人材紹介サービスで市場を牽引し、2016年12月、東証マザーズに上場を果たす（翌年12月、東証一部へ市場変更）。

そして、上場とほぼ同時にスタートさせた国内最大級の経営管理ポータルサイト ＆ B to Bプラットフォーム『Manegy』によるメディア事業、2020年5月にはダイレクトリクルーティングメディア『MS Jobs』によるHR-tech事業をスタートさせ、強力な成長基盤を整えた。
そんな同社のten-Bagger戦略を、代表取締役社長の有本隆浩氏に聞いた。

事業内容：エージェント事業、メディア事業、HR-tech事業の3領域

＜エージェント事業＞
『MS Agent』：一般事業会社の管理部門就業者（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画など）および弁護士、公認会計士、税理士などの士業に専門特化した人材紹介サービス。

登録率、面談率、決定率のいずれもNo.1の実績を誇る（2019年3月、外部委託調査会社調べ）。

＜メディア事業＞
『Manegy』：企業の管理部門就業者や士業の為のポータルサイト。役立ちトピックスや専門知識、専門家テンプレート集などのコンテンツが充実。

『Manegy toB』：管理部門領域のサービス紹介サイト。当該部門の課題解決に役立つ、あらゆるサービスを網羅する。

※Satellite サイト
『KAIKEI FAN』：会計事務所領域に特化した転職サイト。
『リーガルネット』：企業法務、弁護士・法律事務所、弁理士・特許事務所などの法律領域に特化した転職サイト。
『EXPERT SENIOR』：管理部門領域に特化し、50代以上を対象とした転職サイト。
『J-ing』：会計事務所や法律事務所を探す人のための検索サイト。業務別・エリア別など様々な条件で検索でき、事務所の認知度向上にも活用できる。『IPOPRO』：上場準備中企業の経営者や実務責任者・担当者向けに、IPO準備に役立つ情報を提供。証券会社・監査法人・信託銀行・法律事務所・ベンチャーキャピタルなどIPOを取り巻く事業者とのマッチングの場を目指す。

＜HR-tech事業＞
『MS Jobs』：管理部門および士業に専門特化したダイレクトリクルーティングメディア（DRM）。

＜投資事業＞
金融事業を手がけるハヤテインベストメントをゼネラル・パートナー、自社はリミテッド・パートナーとして、2021年2月に20億円規模のCVCを設立。今後、有力スタートアップなどに投資していく。

業績動向：直近5年間は売上、利益とも順調に成長を続ける

直近5年間の新規登録者数は9,375人（2016年度）、1万1,460人（2017年度）、1万4,402人（2018年度）、1万7,346人（2019年度）、1万9,825人（2020年度）と順調に推移。

これに関連し、売上高も20億1,350万円（2016年度）、24億6,616万円（2017年度）、31億1,760万円（2018年度）、38億2,870万円（2019年度）、40億9,855万円（2020年度）と107～126％の幅で成長している。

同じく経常利益は、8億1,309万円（2016年度）、9億5,862万円（2017年度）、13億497万円（2018年度）、17億7,028万円（2019年度）、20億2,320万円（2020年度）と114～136％の幅で伸びている。

事業戦略：時代の潮流をいち早く捉え、低コスト・高効率による高収益な事業構造づくり

リクルート出身の有本氏は、1990年に同社を設立してすぐ、会計事務所の採用ニーズに着目。

大手会計専門学校と組み、その卒業生を紹介する高収益の採用支援事業で足場を築いた。バブル経済が崩壊すると大手企業等で管理部門を中心にリストラが急増する。

そこで、リクルートで採用支援ビジネスに関わった経験から「ぶり返しが来る」と確信し、1995年に人材紹介業の認可を取得して管理部門に特化した『MS Agent』をスタートさせた。

「全職種をカバーしては大手にかなわない。管理部門に特化することで専門性の向上を狙った」と有本氏は狙いを語る。

狙いは当たり、その直後に大手上場企業のキャリア採用の本格化、規制緩和による国際会計基準の導入、ナスダックジャパン創設によるIPOブーム、司法試験制度変更によるロースクール創設と弁護士の急増と、経営管理部門の人材市場の活性化が続く。

「当社は、こうした時代の潮流をいち早くとらえて市場を開拓した」と有本氏は話す。

公認会計士や弁護士が事業会社に勤務するインハウス化への道を開いたのも同社だ。その事業戦略の核心にあるのは、低コスト・高効率による高収益な事業構造づくりにある。

当初の大手会計専門学校生の紹介事業における人材獲得コストは、ほぼゼロ。
また、経営管理部門にいち早く特化したことで当該領域人材の間に認知度が高まり、自社メディアへの登録が進んで他社依存による獲得コストを抑えることに成功している（2019年度の自社サイト登録比率98．1％）。

さらに、2017年にローンチした『Manegy』で経営管理領域のユーザーを登録。このユーザーは潜在的求職者として『MS Agent』にリンクしていく。

「人材紹介ビジネスの収益は登録者の頭数で伸びるわけではなく、優秀なキャリア層の人材をどれだけ効率的に紹介するかで決まります。当社は、これを可能にする仕組みをつくり上げています」（有本氏）

こうした事業構造が奏功し、2020年度の経常利益率49.4％、自己資本比率は90.4％という高さで創業以来、高収益事業を継続している。

成長可能性：成長戦略を担う『Manegy』と『MS Jobs』

同社の成長戦略を担うのは、2つのサービス。その１つは、国内最大級の経営管理ポータルサイト『Manegy』である。

企業の管理部門就業者や士業に役立つ専門情報を満載することにより、月間85万UUを集め、月間PV数は260万に及ぶ。

広告掲載メディアとして、潜在的求職者の登録機能として将来の人材紹介事業のリソース源となっている。その上に、経理財務・総務法務・人事労務の経営管理領域におけるあらゆるサービス情報を提供するB to Bプラットフォーム『Manegy toB』を併設。

紹介サービス事業者に対してリードを提供するマーケティングサービスを展開していく。リード提供だけでなく、サービス契約に至る諸プロセスにおけるコンバージョン支援にもサービスメニューを広げていく構えだ。

「まずは国内で浸透させ、次にグローバル市場を狙います。世界全体の経営管理サービス市場は莫大なサイズがあり、その獲得による成長可能性は非常に大きいと見ています」（有本氏）

もう１つは、『MS Jobs』だ。『MS Agent』による高単価・都市部限定の人材紹介だけでなく、日本全国の中小企業にマーケットを広げる。

対象となる人材も、『MS Agent』に登録する年間約2万名のうち、人材紹介が成立しなかった約1万8,000名の求職者や非登録者、さらにはフリーランスや副業希望者にまで裾野を広げる。中途採用だけでなく、急増している業務委託や顧問契約、副業促進といったニーズにも対応させていく。

「コロナ禍でリモートワークが急進展し、様々なデジタルサービスの導入も広がっています。また、働き方が柔軟化してフリーランスや副業も広がり、その強力な追い風を『Manegy toB』や『MS Jobs』で受け止めていきたいと考えています」（有本氏）

投資事業としては、以前から、株主優待やIRサービスのウィルズ（2019年12月にIPO）、難関資格講座のKIYOラーニング（2020年7月にIPO）、経営管理に関わりの深いテック企業を中心に投資を行っている。

「当社は、日頃から人材紹介サービスを通じて人材だけでなくお金の相談を受けることもよくあり、間接的にIPOの支援もしてきたのです。これまでに投資したスタートアップが2社上場したこともあり、ファンドを立ち上げることにしました。このCVCでは、出資をして終わりではなく、IPOに向けたトータルサポートをしていけるスタートアップと組んでいきたいと思っています。そして、次の日本を背負えるような会社を支援していきたいですね」と有本氏は意気込む。

Coverage：2021年2月19日

時価総額：258億21百万円

当記事は、有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。
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