AI CROSS( マザーズ:4476 )

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  • テクノロジーでSmart Work、Smart Lifeの実現を目指す

    日本の労働人口減少問題への対応は、待ったなしの状況にある。
    AI CROSS株式会社は、データ分析などのテクノロジーを活用し、ビジネスにおけるコミュニケーションの効率化・最適化と、“適材適所”の精度を究極まで高めてハイパフォーマーを増やすサービスを提供。

    これにより、企業の生産性を高め、働く人が幸せになれる“Smart Work、Smart Life”を目指すとともに、労働人口減少問題の軽減に貢献していく。
    そんな同社のten-Bagger戦略を、代表取締役社長の原田典子氏に聞いた。

    事業内容:メッセージングサービスおよびHR関連サービスを展開

    <Smart AI Engagement事業>
    ●メッセージングサービス『絶対リーチ!SMS』
    携帯電話番号にメッセージを送信するショートメッセージサービス(SMS)を活用し、企業などがエンドユーザーに様々なメッセージが送信できるサービス。

    電話やDM(郵便)、メールなど従来のコミュニケーション手段に比べて比較的安価に送信でき、端末普及率とともに到達度が高く、開封率も高いという特長がある。

    このため、本人認証や業務連絡、事前通知、プロモーション、滞納者への督促などに活用されている。

    『絶対リーチ!SMS』は、国内すべてのキャリアに対応し、双方向SMS配信、配信者情報表記、決済、自動応答などの諸機能を設けて利用企業の個別ニーズに対応。

    さらに、動画や音声なども組み込めるRCS(Rich Communication Services)にも対応している。

    ●HR関連サービス
    ・適性検査
    適性検査結果データや人事データを集約、AIによる多面的な分析で当該人材の“適材適所”を可視化。

    人事担当者などの経験を基にアナログに行われていた採用や配属をより精緻なものにし、結果的に生産性の向上に繋げる。

    ・チームワークプラットフォーム『MOVON(ムーブ オン)』
    主に、リモートワーク体制を取る営業組織向けのチームワークを強化するプラットフォーム。

    チームメンバーのタスクが一目で見られるほか、モチベーションサーベイでメンバーのコンディションを把握し、チャットを通じてモチベーションを高めるコミュニケーションができる。

    業績動向:売上、利益とも好調に推移

    直近4年間の売上高は、19億0,845万円(2020年12月期)、14億5,088万円(2019年12月期)、11億2,091万円(2018年12月期)、5億7,406万円(2017年12月期)。ここ数年は130%前後の成長を見せている。

    同じく経常利益は、1億9,042万円(2020年12月期)、1億7,000万円(2019年12月期)、9,519万円(2018年12月期)、48万円(2017年12月期)。2020年度は昨対比112%の伸びとなっている。

    事業戦略:サービスや機能の高度な競争優位性

    ●メッセージングサービス
    主力のメッセージングサービスは海外では普及しているものの、同社を含む日本国内のベンダーは4社で、市場規模は150億円程度しかない。

    ゲームの課金のための本人認証を行う海外ベンダーを含めると、1,800億円ほどに膨れ上がる(AI CROSS調べ)。

    「アメリカには時価総額2,000億円というベンダーが登場しており、日本でもこの市場は可能性が大きいと考えている」と原田氏。

    プロモーションなどのために既存ユーザーに継続的にアプローチするチャネルとしては、現住所へのDM、メールアドレスへのメルマガ送信、SNSのアカウントなどが挙げられる。

    それらの中で、SMSはサービス購入時などにおける携帯電話番号の捕捉率の高さ、送信コストの安さ、開封率の高さで優位にある。

    一方、メッセージングサービスを手がけるには、通信キャリアと直契約が必要であること、ナンバーポータビリティサービスの浸透によりユーザーのキャリアを自動判定するシステムが不可欠となっていること、送信単価にボリュームディスカウントが働くことなどにより、参入障壁が高く国内ベンダー数は増えていない。

    他のベンダー4社に比べて同社が強みとしているのは、2021年3月まで手がけていたビジネスチャットサービスで培った、チャットボットや自動応答などのテクノロジー。

    「コールセンターが人員不足となって電話での業務が厳しくなったといった場合、これらの技術を用いて即座にユーザー対応できるようになる強みを発揮している」と原田氏は説明する。

    特許技術による双方向SMS配信技術やチャットボットなどを組み合わせることによって、自動的なユーザー対応も実現。

    例えば、ECで買い物かごに商品を入れた状態で決済まで進んでいないユーザーに対して「今なら20%OFFにします!」というメッセージを送ることもできる。

    コミュニケーションサービスとして不可欠なセキュリティ面も、IT犯罪捜査に採用される解析技術を基礎に設計されたハイレベルな施策でクリアしている。

    ●HR関連サービス
    HR関連サービスの適性検査は、約30年間・5,000社の適性検査を手がけた企業と提携し、そのサーベイを利用することで過去の蓄積データの活用を可能とする戦略を取る。

    なお、本サービスは2021年5月にクラウド版をリリース。より手軽に活用できることにより、ユーザー企業の裾野を広げたり、検査の頻度を高めて配属をより精緻化することに繋げていく。

    2021年4月にトライアルを開始した新サービスの『MOVON』は、コロナ禍でリモートワークが一気に広まる中、疎遠になりがちなチームの関係性を深め、結果的にチーム全体の生産性を高めることに資するために開発された。

    「既存の類似サービスには、チーム単位で気軽に使えるようなシンプルな仕様のものがなかった。業務委託や副業など就労形態が多様化する中、細かなチーム単位で導入しやすく使いやすいミニマムな機能に絞ったところが特長」と原田氏は説明する。

    また、ビジネスチャットサービスで開拓した代理店ネットワークの活用は、顧客開拓の上で強力な営業戦略の柱となっている。

    成長可能性:データ分析がもたらす価値をあらゆるサービスに付加

    同社の強みの根幹は、データ分析がもたらす価値をあらゆるサービスに付加していける点にある。

    例えば、顧客企業のビジネスチャットのメッセージデータを同社のAIエンジンで分析し、離職を考えている従業員を特定して個別フォローに繋げるというサービスを提供している。

    こうしたテクノロジーを各サービスの高度化に繋げ、さらなる競争優位性を獲得する構えだ。

    メッセージングサービスにおいては、例えば督促において「3回メッセージを送信して未対応の場合は郵送に切り替えたほうが効果的」「●●に住む20代女性は●時頃に送信したほうが回収率が上がる」といったサジェストを可能にする。

    HR関連サービスの適性検査におけるサービスの意義は、AIやRPAに置き換えるような生産性向上ではなく、意思決定や感覚的な業務など答えが一つではない、人にしかできない業務の生産性を高める点にある。

    「その究極的な手段が、“適材適所”を極限まで突き詰めることであり、これを膨大なデータ分析によって実現させていく」と原田氏。

    今後、件数が増えるに従って分析結果はより精緻なものとなり、本サービスの価値は漸次高まっていくと言える。

    『MOVON』は、顔の画像解析により、気分やストレスの度合いなどを自動的に割り出す機能を付加する。「女性の場合、リモートでは化粧をしない場合が多く、顔を出したくないと思う人が多い。

    そこで、アバターで表示できるようにする」と原田氏は女性ならではの配慮を忘れない。労働人口の減少で、外国人の活用も今後増えることが予測できる。

    「メッセージングとHR関連ともグローバル対応は次の大きなステップ。海外市場に展開させるトリガーをつくりたい」と原田氏は意気込む。

    Coverage:2021年5月6日

    時価総額:64億88百万円

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  • 会社情報

    社名
    AI CROSS 
    本社
    〒105-0003 東京都港区西新橋3-16-11 愛宕イーストビル13F
    電話番号
    050-1745-3021
    代表者
    原田 典子
    設立
    2015年3月10日
    資本金

    事業内容

    Smart AI Engagement事業
    メッセージングサービス開発・運営
    HR関連サービス企画・開発・運営


    役員

    原田 典子 代表取締役社長
    菅野 智也 取締役
    櫻井 稚子 取締役
    鈴木 さなえ 取締役(監査等委員)
    田中 正則 社外取締役(監査等委員)
    仙石 実 社外取締役(監査等委員)

    代表プロフィール

    原田 典子のプロフィール画像

    原田 典子(はらだ のりこ)

    1998年慶應義塾大学経済学部卒業。ドイツ系ソフトウェア企業、SAPジャパンでテクニカルコンサルタントとして働いた後、システム開発ベンチャー企業に入社。同社アメリカ法人設立のため渡米。シアトル、サンノゼ、ニューヨークなどでアメリカのネットビジネス、ITトレンドの調査及び提携・アライアンス業務などを行う。2015年3月より現職。